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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもと、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の効率性、透明性、健全性を重視したコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、以下の基本方針を定めております。

(1)株主の権利・平等性の確保

当社は、少数株主や外国人株主を含む全ての株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適切な情報開示に努めてまいります。

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にしたグループ共通の行動基準を定めており、これを実践することでステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

(3)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、当社グループの経営戦略や業績、財務状況等に関する情報を迅速、正確かつ公平に提供することで、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ることを目指しております。

(4)取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すとともに、適切なリスクテイクを支える環境整備や実効性の高い監督を行うことで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善に繋がるよう努めてまいります。

(5)株主との対話

当社は、株主総会の場以外においても、合理的な範囲で株主等との建設的な対話を行うとともに、対話を促進するための体制整備に努めてまいります。

推進体制

取締役会

取締役11名により構成され、2名を独立性の高い社外取締役とすることで、経営監視機能の一層の強化を図っております。

取締役会は、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。

監査役会

監査役会は、監査役4名により構成され、2名を独立性の高い社外監査役とすることで、経営の監視を客観的に行うとともに、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

その他重要な会議体

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、グループ経営会議を原則月2回開催しており、グループ全体に影響を与える経営課題等の分析・協議等を行っております。

また、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、下部組織にリスク管理部会とコンプライアンス部会を設置し、平時におけるリスクやコンプライアンスに係る全社的施策を企画・立案・推進しております。

体制図

機関構成・組織運営等

取締役・取締役会

定款上の取締役の員数 12名
定款上の取締役の任期 2年
取締役の人数 11名
うち、社外取締役(独立役員)の人数 2名
うち、女性取締役の人数 0名
取締役会の議長 社長

社外取締役の選任

氏名 重要な兼職の状況 選任の理由
淺野 昌宏

一般社団法人アフリカ協会 副理事長

複数の会社において取締役等の要職を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

佐々木 俊彦

株式会社太陽 経営アドバイザー

金融経済の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他の団体での執行役としての豊富な経験を有していることから、当社の経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

監査役・監査役会

定款上の監査役の員数 5名
監査役の人数 4名
うち、社外監査役(独立役員)の人数 2名

社外監査役の選任

氏名 重要な兼職の状況 選任の理由
林 千春

東京協立法律事務所 弁護士

弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査の充実を図ることができるものと判断し、社外監査役に選任しております。

田中 千税

田中千税税理士事務所 代表

税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査の充実を図ることができるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外役員のサポート体制

社外取締役及び社外監査役に対するサポートは秘書室並びに内部監査室を中心に行っており、社外役員からの要請に基づき、各種資料の提供や準備、情報の提供、意見交換等を行っております。

内部統制システムの基本方針について

当社は、会社法の要請に応え、また、信頼ある企業体制を構築し持続的成長を遂げていくために、内部統制システムの基本方針を定めております。詳細につきましては、下記「内部統制システム等に関する事項」(コーポレート・ガバナンス報告書より抜粋)をご参照ください。

内部統制システム等に関する事項(758KB)

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(3.7MB)

最終更新日:2017年6月30日