事業等のリスク

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、2016年3月31日現在において、当社グループが判断したものであります。

1.消費者の需要動向について

当社グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは建物が完成する前に顧客と販売契約を結ぶことを基本方針としておりますが、未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、1年以上経過すると未入居でも中古物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため、建物の工事進捗状況や販売経過時期等を総合的に考慮しながら、消費者の需要動向を的確に捉えて価格判断をする必要があります。需要が極端に少なかったり、判断を誤り長期化してしまった場合等は、採算が悪化する可能性があります。

2.法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」及び「建築基準法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。

また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売業務を一貫して幅広く事業活動を行っているため、上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「独占禁止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」等、その他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。これら法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

3.住宅品質保証について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低2年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは、「保証金の供託」または「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

当社グループは、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しておりますが、万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.事業用地の仕入れについて

当社グループは、分譲用の事業用地の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて事業用地の仕入れを行っております。この事業用地の仕入れの成否によっては業績に多大な影響を及ぼしますが、他社との競争激化や地価の上昇等により、採算に合う土地の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.外注先について

当社グループでは、不動産分譲事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、販売棟数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の原材料調達状況に影響が及び、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合にも、外注費の上昇により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.販売方法について

戸建分譲事業並びにマンション分譲事業では、販売の殆どを不動産販売会社に委託、代理し、販売を行っております。この販売方法により固定的な人件費及び広告宣伝費の肥大化を防止できるほか、不動産販売会社が持つ情報を活用できるものと考えておりますが、販売の殆どを外注に出しているため、経済状況の悪化や他社との過当競争その他の理由により、不動産販売会社が当社グループの物件の販売を積極的に取り組まなくなった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7.借入金への依存度について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8.個人情報等の管理について

当社グループは、物件をご購入いただいたお客様をはじめとして事業を行う上で多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムのセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9.災害の発生について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人的災害が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10.海外事業について

当社グループは、海外での事業活動を開始いたしました。このため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制、税制等の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。